情報メディア教育システム 1式

ID: 221379 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省北海道
公示日
2001年02月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
室蘭工業大学事務局長 上村 保人

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年2月 16 日                          室蘭工業大学事務局長 上村 保人               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 01               ○第 185 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        情報メディア教育システム 1式                   (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 本システムはサーバシステム、端末システムおよびマルチメディア教 育支援システムからなり、音声、図形、画像、映像等マルチメディア情報の処 理及び伝送に十分に対応した機能・性能を有すること。             B 本システムは本学の全学生・教職員約4,500名の利用登録ができ 、250名程度の同時利用に対し十分な応答が得られること。          C 本システムは学部学生を対象とした講義・演習での利用のほか、学生 が自主的に学習できる環境を有し、大学院教育にも十分に対応できる機能・性 能を有すること。                              D 端末システムはマルチメディア情報の入出力および処理機能を有し、 かつ、サーバシステムの端末として機能すること。               E すべての端末システムはサーバにより統合管理されること。       F 複数教室を使用した合併授業を行うための教室間連携機能を有するこ と。                                    G マルチメディア教材の作成、蓄積および公開を支援するためのシステ ム機能を有すること。                            H サーバシステムは高速キャンパス情報ネットワークシステム(学内L AN)に接続し、研究室等からの利用ができること。              I 本システムをモバイル端末で利用できるようキャンパス内にワイヤレ スアクセスポイントを設けること。                      J 本システムは24時間運用を前提とするので、運用管理の省力化、ハ ードウェアの省エネルギー化が十分に図られていること。            K 本システムの障害発生時に対して迅速に復旧できる万全な保守体制を とること。                               2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年3月19日 (2001年3月19日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒050―8585室蘭市水元町27番1号 📍 室蘭工業 大学会計課専門員 星  正昭 電話0143―46―5043       3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年2月16日 (2001年2月16日)から平成13年3月19日 (2001年3月19日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成13年2月21日 (2001年2月21日)14時00分           (2) 開催場所 室蘭工業大学事務局会議室              5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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