(A1) 液体窒素 1,574,000kg (A2) ヘリウムガス 25,000立方m
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (茨城県)
- 公示日
- 2001年02月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 産業技術総合研究所筑波研究支援総合事務所 所長 鈴木 安雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年2月 15 日
支出負担行為担当官
産業技術総合研究所筑波研究支援総合事務所
所長 鈴木 安雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 08
○産総第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び予定数量
(A1) 液体窒素 1,574,000kg
(A2) ヘリウムガス 25,000立方m
(3) 購入件名の特質等
(A1) 純度99.9997%以上、酸素濃度2ppm以下、露点?7
0℃以下であること。
(A2) 純度99.995%以上、露点?65℃以下であること。
(4) 納入期間 契約締結の日から平成14年3月29日 (2002年3月29日)までの間
(5) 納入場所 産業技術総合研究所筑波研究センター
(6) 納入方法 支出負担行為担当官等が指定した日時に、指定した数量
を指定した方法で納入すること。
(7) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札
金額は液体窒素は1kg当たり、ヘリウムガスは、1立方m当たりの単価を記
入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)55会第543号)により、買入れの
区分その他の物品(ガス類)「A」又は「B」の等級に格付けされている者で
あること。
(4) 高圧ガス保安法に基づいて高圧ガスの販売の事業の許可を受けてい
ることを証明した者であること。
(5) 当該調達件名を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に
納入することができることを証明した者であること。特に大型の連続実験に十
分対応できる供給体制が完備していることを証明した者であること。
(6) 夜間、休日を問わず、地震、火災等の緊急時における連絡に対し、
機敏な対応ができる体制であることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒305―8561茨城県つくば市東1―1―4 📍 産業技術総合研究
所筑波研究支援総合事務所会計課 後藤 隆司 電話0298―61―200
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(2) 入札説明書の交付方法 上記において交付する。
(3) 入札書の受領期限
(A1) 平成13年4月9日 (2001年4月9日)17時
(A2) 平成13年4月9日 (2001年4月9日)17時
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 平成13年4月10日 (2001年4月10日)14時
(A2) 平成13年4月10日 (2001年4月10日)15時
産業技術総合研究所筑波研究支援総合事務所第2会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に当該液体窒素及びヘリウムガスに係る高圧ガス製造業者(元売
業者を含む)の供給証明書及び純度証明書を添付して入札書の受領期限までに
提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負
担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) この入札公告に係る契約締結等に係る手続きに関しては、平成13
年4月1日以降、独立行政法人産業技術総合研究所に引き継がれるものとする
。
(8) 詳細は、入札説明書による。