次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪地方検察庁検事正　加〓　駿亮　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪第５地方合同庁舎・大阪法務総合庁舎への引越業務　一式　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１４年１月３１日 (2002年1月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する金額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の営業品目「運送」で、「Ａ」の等級に格付けされ ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限の日から開札時までの期間に、法務省大臣官房会 計課長又は大阪地方検察庁検事正から指名停止の措置を受けていないこと。　 　（５）　官庁、地方公共団体及び特殊法人の元請けとしての引越業務契約実 績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本件履行場所と同規模の建物の引越業務契約実績を有すること。　 　（７）　大阪府下に本店、支店、営業所等を有している者であること。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３０―８５４０大阪市北区西天満１―１２―７ 📍　大阪高等検察庁 ・地方検察庁庁舎移転本部　風呂本大吾　電話０６―６３６３―１１８１　内 線２２９８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年２月２７日 (2001年2月27日)１４時　大阪法 務合同庁舎本館８階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１３年４月５日 (2001年4月5日)１７時　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１３年４月９日 (2001年4月9日)１４時　大阪法務合同庁 舎本館８階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに、必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に 関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を完全に履行できると支出 負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で、入札書を提出した入 札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。