競争に付する事項 電子計算機等操作業務 一式

ID: 220858 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省神奈川県
公示日
2001年02月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 横浜貯金事務センター所長 小川 清志

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年2月9日                         分任支出負担行為担当官                           横浜貯金事務センター所長 小川 清志               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 14               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  電子計算機等操作業務 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による  (4)履行期間 平成13年7月1日 (2001年7月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日) (5)履行 場所 横浜貯金事務センター (6)入札書の受領期限 平成13年4月11 日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成13年4月18日 (2001年4月18日)午後4時 横 浜貯金事務センター第一会議室                      2 競争参加資格 総務省競争参加資格(内閣及び総理府所管、郵政省、自治 省の各競争参加資格を含む)「役務提供・情報処理」Aに格付けされている者 であること。                              3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている提案書等を平成13年4月11日 (2001年4月11日)午後5時までに下記6に示す場所 に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した提案書等 について説明を求めたときは、これに応じなければならない。        4 入札説明会の日時 平成13年2月19日 (2001年2月19日)午後2時に下記6に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は、出席予定者を平成13年2月16日 (2001年2月16日)午後 5時までに下記6に示す場所に連絡すること。               5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日を記入の上、平成13年4月11日 (2001年4月11日)午後5時までに下記6に 示す場所に提出すること。                        6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒231―8 794神奈川県横浜市中区山下町158 📍 横浜貯金事務センター総務課会計 係 担当 野原 忠子 電話045―681―4694           7 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者 (2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は当 省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、関東郵政局財務部資材課契約 室用品契約係 電話048―600―2151 〒330―9797 埼玉県 浦和市上木崎一丁目8番30号又は郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係  電話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区霞が 関一丁目3番2号へ提出すること。(7)入札書の記載方法 落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する金額を加算した 額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲 内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等 の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をし た入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決 定する。                               

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