次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中部地方整備局副局長　村田　　進　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　中部地方整備局港湾空港関係ネットワークシ ステム運用・保守管理　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　保守期間　契約日から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)　　　　　　　　　　 　（５）　場所　中部地方整備局ほか管内５か所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一規 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ東海・北陸地域の参加 資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５４５名古屋市港区築地町２番地 📍　国土交通省中部地方 整備局総務部経理調達課調達係　笹岡　信正　電話０５２―６５１―６２６４ 　（２）　入札説明書の交付方法　平成１３年２月７日 (2001年2月7日)から上記３（１）の場 所で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年２月２８日 (2001年2月28日)１４時００分名古屋市港区築地町２番地 📍　国土交通省中部地方整備局築地庁舎会議室　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)１７時２０分（ただし、 郵送による入札書の受領期限についても同様とする。）　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年４月２日 (2001年4月2日)１１時００分　国土交通 省中部地方整備局築地庁舎会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類等を平成１３年３月 １２日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお いて支出負担行為担当官から当該調書に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物件を運用・保守管理できると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。