次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１１　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（履行協定責任者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　中日本高速道路株式会社　東京支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　高城　一俊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達資材等名及び調達予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　御殿場ＪＣＴ〜引佐ＪＣＴ間　防護柵資材調達価格 ・調達先選定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　車両用防護柵　約１４７ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（注）　調達予定数量は現時点での設計に基づき算出した見込数量であり 、納入数量を保証するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　また、納入場所・予定納期毎の調達予定数量は入札説明書及び仕様書 によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達資材等の仕様等　入札説明書及び仕様書によるものとする。　 　（４）　納入場所　静岡県御殿場市駒門地先〜静岡県浜松市北区三ケ日町福 長地先において予定する本体工事のうち各工事の施工箇所　　　　　　　　　 　　　詳細な納入場所は入札説明書及び仕様書によるものとする。　　　　　 　（５）　予定納期　平成２３年５月１日 (2011年5月1日)から平成２３年９月３０日 (2011年9月30日)まで　　 　　　納入場所毎の予定納期は入札説明書及び仕様書によるものとする。　　 　（６）　コストオン方式　本入札は、中日本高速道路株式会社が別に発注す る工事（以下「本体工事」という。）を構成する工事材料・機器・物品・役務 等の一部（以下「コストオン対象資材」という。）について、本入札により決 定する調達先及び調達価格を本体工事の契約条件の一部とする発注方式であり 、当社と調達先との間で直接売買契約を締結するものではない。　　　　　　 　（７）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記入すること。本入札は、「せり下げ方式」によることと し、契約制限価格の設定はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、せり下げ方式による入札の方法は、入札指示書を参照のこと。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　中日本高速道路株式会社契約規則（平成１８年１１月９日 (2006年11月9日)中日本高 速道路株式会社規程第２５号。以下「契約規則」という。）第１１条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約規則第１１条に該当しない者とは、次の各号に掲げる者でないこと をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、文中の「契約」は「履行協定」に読み替えるものとする。　　　 　　一　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除 く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認 められる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　二　次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後２年間 を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者 についても同様とする。）であって、不適格と認める者。　　　　　　　　　 　　　イ　契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若し くは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ロ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ハ　落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又 は契約者が契約を履行することを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ニ　監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者　 　　　ホ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　 　　　ヘ　会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　　　　　　　　　　　 　　　ト　会社と係争中である者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　チ　その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不 適当と認められる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　三　前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用した者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　証明書等の提出期限までに、記２（２）（Ａ１）から（Ａ４）と記 ２（３）（Ａ１）から（Ａ３）の書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認 を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　商業登記簿謄本の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　直近の営業報告書（財務諸表等）　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則 ）別紙第９号様式（その３、その３の２、その３の３のいずれか）の写し　　 　　（Ａ４）　会社の経歴を記載した書類　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　下記（Ａ１）〜（Ａ３）のすべてを証明した者であること。なお、 すべての証明がない者は、競争参加資格がないものとする。　　　　　　　　 　　　また、２者又は３者で構成された共同申請（以下「共同企業体」という ）としても参加可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、単体で申請の場合、下記（Ａ１）〜（Ａ３）のすべてを証明する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　共同企業体で申請の場合、下記（Ａ１）〜（Ａ２）は構成員毎に、下記 （Ａ３）は共同企業体として１つの資料を提出しすべてを証明すること。　　 　　（Ａ１）　会社に求める実績は、平成１２年度以降に、車両用防護柵に係 る取扱（製造、販売又は納入）実績があること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　製品は、下記１）〜２）の規定に適合すること、又はこれと同 等以上の品質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＪＩＳ規格（日本工業規格）に適合するものとしてＪＩＳマーク表示 の認証を受けた資材については、登録認証機関が発行する認証書の写しを提出 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　同等以上の品質を有するものとして海外で生産された資材を納品する 場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関（（財）土木研究センター 、（財）建材試験センター）が発行する海外建設資材品質審査証明書あるいは 、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料にて証明すること。　　　　　 　　　　同等以上の品質を有するものとして国内で生産された資材を納品する 場合は、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料にて証明すること。　　 　　　１）中日本高速道路（株）　設計要領第五集　交通安全施設編　防護柵 設置要領（平成２１年７月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）中日本高速道路（株）　防護柵標準図集　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成２２年７月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　実施体制計画書により、当社計画の納入数量が必要な時期に確 保可能であることを確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※　実施体制計画書の審査　実施体制計画書とは、調達・備蓄等計画、 納入計画など、当社計画に即した確実な調達が確認できる事項を記載したもの 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速 道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」に おいて、資格登録停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　共同企業体を構成する場合においては、中日本高速道路株式会社が 別に定める共同企業体協定書（甲）（乙）を準用して作成した、協定書（案） が提出されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　コストオン方式に関する事項　本入札におけるコストオン方式について以 下に示す。なお、詳細については入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（１）　対象となる本体工事　本コストオン方式の対象としている本体工事 は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　沼津舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　富士東舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　富士西舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　清水東舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　清水西舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　静岡東舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　静岡西舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　浜松舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第二東名高速道路　引佐舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　コストオンに関する各種協定及び資材等売買契約の締結　　　　　 　　（Ａ１）　本入札後、当社と落札者（以下「納品会社」という。）の間で コストオン対象資材の調達に関する履行協定を締結するものとする。【履行協 定書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当社、既に請負契約締結されている各本体工事の請負人（以下 「工事会社」という。）、及び納品会社の三者間でコストオン対象資材に関す る協定を締結するものとする。【三者協定書】　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　三者協定締結後、これに基づき、工事会社、及び納品会社の二 者間でコストオン対象資材に関する売買契約を締結するものとする。【資材等 売買契約書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　資材等売買契約締結後、速やかにその写しを当社へ提出するも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　履行協定書、三者協定書、及び資材等売買契約書は、それぞれ 入札説明書に添付のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　コストオン対象資材に係る総括管理・施工　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　コストオン対象資材に係る施工は、コストオン対象資材等以外 の施工と同様、工事会社が総括して行う。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ただし、コストオン対象資材に関して、当社と納品会社の履行 協定に係る事項、及び三者協定書に特段の定めのある事項を除く。　　　　　 　（４）　その他コストオン対象資材に係る事項　コストオン対象資材に係る 事項は、履行協定書、三者協定書、及び資材等売買契約書の記載に従うものと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒１０５―６０１１　東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約チーム　電話０３― ５７７６―５６００（代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２２年１１月１５日 (2010年11月15日)から平成２２年１１月２９ 日までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付場所　記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法　無料交付で直接行うものとする。　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２２年１１月２９日 (2010年11月29日)１６時００分（ただし、郵 送による提出についても、同時刻までに上記（１）に示す場所に必着のこと） 　　（Ａ２）　提出方法　持参又は郵送すること（電送による入札は認めない 。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　日時　平成２３年１月１７日 (2011年1月17日)１１時００分　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所　中日本高速道路株式会社東京支社７階入札室　　　　　 　　（Ａ３）　方法　持参すること（郵送又は電送は受け付けない）　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した資材等を納入できることを証明する書類を添付して証明書等の提 出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお いて、履行協定責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　履行協定書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、入札説明書による。