次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　産業技術総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　筑波研究支援総合事務所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　所長　鈴木　安雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○産総第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　基幹業務システム管理支援業務　一式　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１３年４月２日 (2001年4月2日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　産業技術総合研究所筑波研究支援総合事務所　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)５５会第５４３号）により、役務提供 等の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　 　（４）　管理支援業務を実行できることを証明した者であること。　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３０５―８５６１茨城県つくば市東１―１―４ 📍　産業技術総合研究 所筑波研究支援総合事務所会計課　後藤　隆司　電話０２９８―６１―２００ ７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記において交付する。　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年２月１４日 (2001年2月14日)１４時　産業技術総合研究所筑波研究支援総合事 務所第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年３月２６日 (2001年3月26日)１７時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年３月２８日 (2001年3月28日)１４時　産業技術総合研究所筑波研究支援総合事 務所第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書を本公告の３（４）の入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した管理支援業務の履行が可能であ ることを証明した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　この入札公告に係る契約締結等に係る手続に関しては、平成１３年 ４月１日以降、独立行政法人産業技術総合研究所に引き継がれるものとする。 　（８）　詳細は、入札説明書による。