次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　神戸税関総務部長　小野　修一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１４年３月１日 (2002年3月1日)〜平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)まで。ただ し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変更する ことがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入 札金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度競争契約参加資格審査での近畿地区参加 資格審査において、業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「賃貸借 」であって、「Ａ」等級に格付けされている者。又は、当該競争参加資格を有 していない者で入札に参加しようとする者は、入札書の受領期限までに競争参 加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合 のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者にあって は、当該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し 付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００４１神戸市中央区新港町１２番１号 📍　神戸税関総務部 会計課用度係　野崎　敬三　電話０７８―３３３―３０１９　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年２月１６日 (2001年2月16日)１４時００分　 神戸税関本関４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の郵送　可。ただし、（１）の提出場所へ平成１３年４月２ 日１７時００分までに必着のこと。電送による入札は認められない。　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成１３年４月３日 (2001年4月3日)１０時００分　神 戸税関本関４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札説明書で示した技術評価のために必 要な書類を、平成１３年３月２３日 (2001年3月23日)１７時００分までに提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（３）により提出された書類を支出負担行為担 当官が技術評価を行い、その結果、当関の要求仕様を満たしており、仕様目的 等に適合すると認められるものであって、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。