電子計算機システム 一式

ID: 219739 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省京都府
公示日
2001年01月26日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
京都工芸繊維大学事務局長 嶋崎 和男

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年1月 26 日                        京都工芸繊維大学事務局長 嶋崎 和男               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 26               ○第 163 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        電子計算機システム 一式                      (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 端末機器、ファイルサーバ、主サーバ、プリントサーバ、その他のサ ーバ、管理業務用機器及び情報ネットワーク機器から構成され、サーバ機には 無停電電源装置を備えていること。                      B 端末機器は、3つのクラスタから構成する。教育用は、すべて少スペ ースに配慮したものとする。約70台を設置する演習室には複数の大型スクリ ーンを有するビデオプロジェクションシステム、研究用の部屋には大判スキャ ナ、大判プリンタ及びビデオシステム等が必要である。             C ファイルサーバは、大容量高性能で、かつ高信頼性を有すること。    D 主サーバは、複数のユーザが同時に利用する高負荷時においても十分 な性能を発揮できる高い演算性能、大容量の主記憶を有するとともに、多数の アプリケーションソフトが動作すること。                   E プリントサーバは、ポストスクリプト対応のモノクロ/カラープリン タの高度な管理を必要とする。                        F その他のサーバは、各種ネットワークサービスに適した信頼性を具備 したラックマウント機を主体として構成されていること。            G 管理業務用機器として、Webビデオカメラ、パソコン及びプリンタ 等を備えること。                              H 情報ネットワーク用機器として、WAN用サーバ、LAN間接続装置 、リモートアクセスサーバ及びモバイル機器接続ポイント等を備えること。    I 以上のシステムは、ギガビットイーサネットバックボーンとATM― LANバックボーンに有機的に接続され、キャンパス情報ネットワークを介し てインターネットとアクセス可能であり、かつセキュリティを十分に考慮した システムであること。                          2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年2月26日 (2001年2月26日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒606―8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町 京都工 芸繊維大学契約室専門職員 南部 眞一 電話075―724―7073   3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年1月26日 (2001年1月26日)から平成13年2月26日 (2001年2月26日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成13年2月9日 (2001年2月9日)14時00分            (2) 開催場所 京都工芸繊維大学事務局第一会議室          5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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