情報処理用コンピュータ・システム 一式

ID: 219735 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省山形県
公示日
2001年01月26日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
山形大学事務局長 中根 孝司

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年1月 26 日                            山形大学事務局長 中根 孝司               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 06               ○第 159 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        情報処理用コンピュータ・システム 一式               (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 本学の通信・情報ネットワーク(LAN)を活用し、高速のネットワ ークで相互に接続された分散型のコンピュータ・システムを構築する。      B 導入するシステムは、本学の教育、研究、学術情報サービス及び事務 処理のための利用に供されるもので、高速演算用サブシステム、汎用サーバ、 図形・画像処理用サブシステム、教育研究用パーソナルコンピュータ、キャン パス業務情報システム、図書館用サブシステムから構成する。          C 高速演算用サブシステムは、大規模な科学技術計算を処理するシステ ムであり、研究利用に供する。                        D 汎用サーバは、センターと飯田、米沢及び鶴岡分室に設置して、教育 と研究にかかる一般利用に供するシステムである。               E 図形・画像処理用サブシステムは、これらに係る応用プログラムを利 用するためのワークステーションと高品質のプリンタから構成する研究用のサ ブシステムである。                             F 教育研究用パーソナルコンピュータは、センター及び分室の実習室等 に設置して、教育及び研究に係る利用に供する。                G キャンパス業務情報システムは、センターの業務を処理する事務専用 サブシステム、教育、研究を支援するキャンパス業務のためのサブシステムか ら構成される。                               H 図書館用サブシステムは国立情報学研究所が進めている新CAT/I LLへの移行に対応するためのシステムである。                I システム全体は、安定、かつ省力化した管理・運用が可能であること 。                                   2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年2月28日 (2001年2月28日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒990―8560山形市小白川町1―4―12 📍 山形 大学経理部契約室契約第三係 櫻井 秀彦 電話023―628―4887  3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年1月26日 (2001年1月26日)から平成13年2月28日 (2001年2月28日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成13年2月2日 (2001年2月2日)14時00分            (2) 開催場所 山形大学事務局第二会議室              5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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