競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成13年5月7日から平成14年3月31日 (5)履行場所 札幌簡易保険事務センター (6)入札書の受領期限 平成

ID: 219637 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁北海道
公示日
2001年01月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 札幌簡易保険事務センター所長 校條 邦夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年1月 23 日                      分任支出負担行為担当官                         札幌簡易保険事務センター所長 校條 邦夫               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 01               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3 )調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成13年5月7 日から平成14年3月31日 (2002年3月31日) (5)履行場所 札幌簡易保険事務センター  (6)入札書の受領期限 平成13年4月9日 (2001年4月9日)午後3時 (7)開札の日時及 び場所 平成13年4月13日 (2001年4月13日)午前11時 札幌簡易保険事務センター第一会 議室                                  2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「役務提供・その他役務提供」Aに格 付けされている者であること。                      3 入札者に求められる義務 入札に参加しようとするものは、次の(1)か ら(2)までに示す証明書を平成13年3月15日 (2001年3月15日)午前11時までに下記4( 1)の場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該 調達役務を履行できると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出 した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。( 1)入札説明書に示す特質等を有すること。(2)当該調達役務又は、類似し た役務を相当数履行した実績を有すること。                4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所契約条項を示す場所、入札 説明書の交付場所及び問合せ先 〒060―8792 北海道札幌市中央区大 通東2丁目1番地 札幌簡易保険事務センター総務課会計庁務係 担当 会計 庁務係長 牧野 秋夫 電話011―271―9237 (2)入札書の提出 方法 入札書は封筒に入れて封印し、その表面下部に入札物品名及び開札日時 を記入の上、1(6)の入札書受領期限までに上記(1)の場所に提出するこ と。(3)入札説明会の日時及び場所 平成13年2月2日 (2001年2月2日)午前11時札幌簡 易保険事務センター第一会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成13 年1月29日午後4時までに上記(1)の場所へ連絡すること。       5 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者。(2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の受領場所 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、総務省の資格審査申請書に必要事項を記入の上、北海道郵政局財務部資材 課契約室 電話011―214―4089 〒060―8797 北海道札幌 市中央区北2条西4丁目3番地又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理 係 電話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区霞 が関一丁目3番2号へ提出すること。なお、インターネット(www. za imu.yusei.go.jp/sinsa/)による申請も可。(7)入 札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札 説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準 をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価落札方式をもって落札者を決定する。                 

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード