バーコードラベル(一般用)(北海道用)1,000巻ほか9点 (ア)バーコードラベル(一般用)(北海道用)1,000巻 (イ)バーコードラベル(一般用)(東北用)1,500巻 (ウ)バーコードラベル(一般用)(関東用)4,000巻 (エ)バーコードラベル(一

ID: 219144 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁東京都
公示日
2001年01月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 郵政事業庁総務部長 平井 正夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年1月 18 日                         支出負担行為担当官                             郵政事業庁総務部長 平井 正夫               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 06 (2)購入品名及び数量 バーコ ードラベル(一般用)(北海道用)1,000巻ほか9点 (ア)バーコード ラベル(一般用)(北海道用)1,000巻 (イ)バーコードラベル(一般 用)(東北用)1,500巻 (ウ)バーコードラベル(一般用)(関東用) 4,000巻 (エ)バーコードラベル(一般用)(東京用)3,500巻  (オ)バーコードラベル(一般用)(信越用)500巻 (カ)バーコードラ ベル(一般用)(東海用)2,000巻 (キ)バーコードラベル(一般用) (近畿用)3,500巻 (ク)バーコードラベル(一般用)(中国用)1, 500巻 (ケ)バーコードラベル(一般用)(四国用)500巻 (コ)バ ーコードラベル(一般用)(九州用)2,000巻 (3)購入物品の特質等  入札説明書による。(4)納入期限 第1回目 平成13年5月25日 (2001年5月25日) 第 2回目 平成13年6月22日 (2001年6月22日) 第3回目 平成13年7月27日 (2001年7月27日) 第4回目  平成13年8月24日 (2001年8月24日) (5)納入場所 北海道郵政局物流センターほか3 か所 (6)入札、開札の日時及び場所 平成13年3月13日 (2001年3月13日)午後2時40 分 郵政事業庁総務部財務課契約室入札室                 2 競争参加資格 総務省競争参加資格「印刷 ・フォーム印刷物」A 又は A に格付けされている製造業の者であること。(内閣及び総理府所管、郵政 省及び自治省の各競争参加資格を有している者は、下記4に示す場所に照会の こと。)                                3 入札者に求められる義務等 入札に参加する者は、入札説明書に明記され ている必要書類を平成13年3月12日 (2001年3月12日)午後5時までに下記4の場所に提出し なければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入すること ができると認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求めたときは、これに応じなければならない。         4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100 ―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵政事業庁総務部財務課 契約室 担当 山内 隆一 電話03―3504―4274         5 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者 (2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所又は郵政 事業庁総務部財務課契約室契約管理係 電話03―3504―4270 〒1 00―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。(7 📍 )入札書の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の 規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。                      

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