次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年１月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　厚生労働省大臣官房会計課長　阿曽沼慎司　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　介護給付費実態動向分析システム一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記入すること。落札者の決定は、総 合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書 類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　 ２　　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１１・１２年度一般競争参加資格において、厚生省大臣官房会 計課長より「物品製造等」のうち「事務用機器類その他販売一般」で「Ａ」等 級又は労働大臣官房会計課長より「物品製造等」のうち「買入れ」で「１」等 級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省大 臣官房会計課経理室契約班　品田　　淳　電話０３―３５９５―２０８５　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所　にて交付する。　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　平成１３年２月９日 (2001年2月9日)１１時　厚生労 働省内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年２月２６日 (2001年2月26日)１５時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年３月２日 (2001年3月2日)１０時　厚生労働省内会 議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書で示す総合評価等のための書類を添付して入札書の 受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当 官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品の納入ができると支出負担 行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性 能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札 者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。