メール出力系周辺機器 1式

ID: 218705 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁京都府
公示日
2001年01月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 京都簡易保険事務センター所長 山科 敏夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年1月 11 日                      分任支出負担行為担当官                         京都簡易保険事務センター所長 山科 敏夫               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 26               1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)借入件名及び数量 メール 出力系周辺機器 1式 (3)借入物品の特質等 入札説明書による。(4) 借入期間 平成13年5月7日 (2001年5月7日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日) (5)借入場所  京都簡易保険事務センター (6)入札書の受領期限 平成13年3月5日 (2001年3月5日)午 後5時 (7)開札の日時及び場所 平成13年3月12日 (2001年3月12日)午後2時 京都簡 易保険事務センター多目的ホール                     2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「物品賃貸・物品賃貸」Aに格付けさ れている者であること。                         3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成13年3月5日 (2001年3月5日)午後5時までに下記5に示す場 所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履行 できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類につ いて説明を求められたときは、これに応じなければならない。        4 入札説明会の日時 平成13年1月25日 (2001年1月25日)午後2時に下記5に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成13年1月24日 (2001年1月24日)午後5 時までに下記5に示す場所に連絡すること。                5 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒606―8792 京都府京都市左京区松ヶ崎横縄手町8番地 📍 京都簡易保険事務センター会計課 担当 青山 孝司  電話075―712―2032 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に 入れて封印し、その表面下部に入札物品名及び開札日時を記入の上、1(6) の入札書の受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。        6 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者。(2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、近畿郵政局財務部資材課契 約室用品契約係(電話06―6944―5553)〒530―8797 大阪 府大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理 係(電話03―3504―4270)〒100―8798 東京都千代田区霞 が関一丁目3番2号へ提出すること。なお、インターネット(www. za imu.yusei.go.jp/sinsa?a/)による申請も可。(7 )入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金 額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定 に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって、落札者を決定する。            

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