海洋科学研究用電子計算機システム 一式

ID: 218692 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
復興庁東京都
公示日
2001年01月11日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
東京大学事務局長 坂本 幸一

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年1月 11 日                            東京大学事務局長 坂本 幸一               ◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13               ○第 139 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        海洋科学研究用電子計算機システム 一式               (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 海洋科学研究用電子計算機システムは、多数の研究者及び大学院生が 、多岐にわたる海洋科学研究を推進するためのシステムであること。       B 本システムの主たる部分は中野キャンパスに置くが、岩手県の大槌臨 海研究センター及び研究船白鳳丸にもワークステーション等を設置し、通信回 線等で結ぶこと。                              C 本システムを用いた数値シミュレーションにより、海洋変動や地球変 動のモデル化において先端的研究が遂行できること。              D 海洋観測等で得られた多量のデータを蓄積、解析する上で、十分な容 量とアクセス速度をもったディスクを備えるとともに、最先端の統計処理及び グラフィック処理を行った結果をカラーで大型の用紙にも出力ができること。   E 主要な電子計算機システムは海洋研究所内ネットワークシステムに高 速で接続し十分な速さで相互に対応できること。                F インターネット等を利用した本格的なマルチメディア通信に対応した ハード及びソフトウェアを備えていること。                  G 導入するシステムは十分なセキュリティ対策が備わっていること。    H 日本語を使用可能なUNIXのオペレーティングシステムとそのもと で動作するソフトウェア開発環境等を備えていること。             I 主要な電子計算機システムは、本所が用意する無停電装置を利用して 、無人かつ無停電で常時連続運転ができること。                J 迅速かつ的確な障害対応を保証するとともに、システムの改良に対応 できる保守体制であること。                         K 現有機種からの速やかかつ滑らかな移行措置が行えること。     2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年2月14日 (2001年2月14日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒164―8639東京都中野区南台1丁目15番1号 📍  東京大学海洋研究所経理課用度掛 吉澤  亮 電話 03―5351―6 366                                 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年1月11日 (2001年1月11日)から平成13年2月14日 (2001年2月14日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成13年1月26日 (2001年1月26日)15時00分           (2) 開催場所 東京大学海洋研究所会議室              5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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