パーソナルコンピュータほか 1式

ID: 218561 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁埼玉県
公示日
2000年12月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長 竹村 宗一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年 12 月 27 日                   支出負担行為担当官                             関東信越国税局総務部次長 竹村 宗一               ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 11               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量                         パーソナルコンピュータほか 1式                  (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)                 (5) 納入場所 当局が指定する場所                  (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。                                  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」の等 級に格付けされている者、又は当該資格審査を受けていない者であって競争参 加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業種区分が「物品の製 造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされた者であること。     (4) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が 整備されていることを証明できる者であること。              3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒330―9719埼玉県与野市大字上落合2―11 📍 さいたま新都 心合同庁舎1号館 関東信越国税局総務部会計課用度係 田口  薫 電話0 48―600―3111 内線2128                   (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札説明の日時及び場所 平成13年2月6日 (2001年2月6日)10時00分 関東 信越国税局28階入札室                          (4) 入札書の受領期限 平成13年2月15日 (2001年2月15日)17時00分。ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。               (5) 開札の日時及び場所 平成13年2月16日 (2001年2月16日)10時00分 関東信 越国税局28階入札室                          4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                     (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (7) その他 詳細は入札説明書による。              

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード