ハイテク犯罪対策教養資機材 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (奈良県)
- 公示日
- 2000年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 奈良県警察会計担当官 綿貫 茂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月 27 日
支出負担行為担当官
奈良県警察会計担当官 綿貫 茂
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 29
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入物品及び数量
ハイテク犯罪対策教養資機材 一式
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札は、運搬費、搬入費、据付け費、調整費等の諸経費
を含めた総計金額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 警察庁競争参加資格において、電気機械器具又は事務用品・事務用
機器の「A」又は「B」等級に格付けされている者であること。
(3) 本公告に示した調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又
は納入実績があることを証明した者であること。
(4) 本公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納
入し得ることを証明できる者であって、かつ、当該購入等に関し、迅速なアフ
ターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明できる者であ
ること。
(5) 日本国内において調達物品の技術審査を行う設備を保有し、奈良県
警察本部係官の立会検査に応じられる者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒630―8578奈良市登大路町80番地 📍 奈良県警察本部警務部
会計課調度係(県分庁舎1階) 藤井 克 電話(代表)0742―23―
0110 内線2242
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所において交付す
る。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年1月12日 (2001年1月12日)14時 奈良県
警察本部聴聞室(県分庁舎1階)
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成13年2月6日 (2001年2月6日)14時 奈良県警
察本部聴聞室(県分庁舎1階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、上
記2の(3)及び(4)に関し、調達物品適合規格承認申請をするとともに、
調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績証明書及び確実
に納入し得ることを証明する書類等を所定の日時までに提出しなければならな
い。
なお、入札参加者は、入開札日の前日までの間において、支出負担行
為担当官から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(A2) この提出資料に基づき、上記2の(3)及び(4)の規定に該
当すると認められる者を落札対象者とする。
(A3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及
び日時に入札すること。
(A4) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り
消すことはできない。
(4) 入札の無効 入札に参加するものに必要な資格のない者の行った入
札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 有(入札説明書で示す調達物品適合規格
承認申請の手続が必要)
(8) 詳細は入札説明書による。