パーソナルコンピュータ 86式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 個人情報保護委員会 (埼玉県)
- 公示日
- 2000年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 大隈 満
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月 25 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 大隈 満
◎調達機関番号 025 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入物品及び数量
パーソナルコンピュータ 86式
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。(関東農政局
外71カ所)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成11年度及び平成12年度関東農政局競争
参加資格において、契約の種類「物品の購入」の業種区分「総合事務用機
器類」又は「事務用機器類」で「A」又は「B」の等級に格付されている者で
あること。
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 関東農政局長から地方農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び
役務等契約指名停止措置要領(平成9年12月26日 (1997年12月26日)付け9地第1042号)
に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県大宮市北袋町1―21―2 📍 さいたま新都
心合同庁舎2号館 関東農政局統計情報部統計調整課経理係 森田 隆明 電
話048―600―0600(内線3606)
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年1月16日 (2001年1月16日)午後2時 関東
農政局大宮統計情報出張所会議室(13階)
(4) 入札書の受領期限 平成13年2月20日 (2001年2月20日)午後2時(ただし、郵送
による入札の受領期限については、平成13年2月19日 (2001年2月19日)午後5時 上記3の
(1)あて)
(5) 入札の日時及び場所 平成13年2月20日 (2001年2月20日)午後2時 関東農政局
13階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に記載された特質を有する物品を納入できることが可能であると認め
られる証明書類を平成13年2月14日 (2001年2月14日)午後5時までに上記3の(1)あてに
提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間
において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。当該証明書類に関し、説明の義務を履行しない者は落札決定の
対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を予め添付して入札書を提出した入札者であって、予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。