次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　京都府警察会計担当官　芦刈　勝治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ハイテク犯罪対策教養資機材　２式（搬入、据付、調整等一式）　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　京都府警察学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　警察庁の競争参加資格において、電気機械器具Ａ又はＢの等級に格 付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　京都府警察が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相 当期間の生産又は販売実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　調達物品に係るアフターサービス、修理、部分供給等を長期にわた り円滑に満たし得ることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　 　（５）　日本国内において調達物品の技術検査を行う設備を準備でき、京都 府警察職員の立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行 為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６０２―８５５０　京都市上京区下立売通釜座東入薮ノ内町８５―３ 📍 、８５―４　京都府警察本部会計課調度係　田端　重美　電話０７５―４５１ ―９１１１　内線２２９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年１月１２日 (2001年1月12日)１４時００分　 京都府警察学校２１１教場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書受領期限　平成１３年１月３０日 (2001年1月30日)１７時４５分　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１３年２月２日 (2001年2月2日)１４時００分　京都府警 察本部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。