旧防衛庁本庁檜町庁舎建物工作物等撤去処理役務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2000年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 防衛庁経理局会計課会計管理官 石川 澄敏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
防衛庁経理局会計課会計管理官
石川 澄敏
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 41、78
(2) 業務件名及び数量 旧防衛庁本庁檜町庁舎建物工作物等撤去処理役
務 一式
(3) 業務件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 履行場所 旧防衛庁本庁檜町庁舎
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛庁競争参加資格において「建物・環境サービス」のAに格付け
されている者。又は防衛施設庁長官からとび・土木・コンクリート工事に係る
競争参加資格の級別の格付けを受け(会社更生法(昭和27年法律第172号
)に基づき更生手続き開始の申し出がなされている者又は民事再生法(平成1
1年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者につ
いては、手続き開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること)、内閣及
び総理府所管契約事務取扱細則(昭和39年総理府訓令第2号)第29条第2
項で定めるところにより算定したとび・土木・コンクリート工事に係る点数(
資格決定通知書の記3の点数)が代表者及び構成員は、890点以上である者
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒162―8801東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛庁経理局会
計課契約係 林 和彦 電話03―3268―3111(内線20813)
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年12月27日 (2000年12月27日)14時 防衛
庁本庁市ケ谷庁舎E2棟3階経理局入札室
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成13年1月12日 (2001年1月12日)16時00分
防衛庁本庁市ケ谷庁舎E2棟3階経理局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本語通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書の他必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる事項を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 意見招請 省略。
(9) 詳細は、入札説明書による。