次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　京都大学事務局長　大澤　幸夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２３　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１３３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合情報メディア用電子計算機システム　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムは、本学の全教官、学生約２５，０００人が利用登録でき 最新の情報環境を提供すること。かつ、適切な応答環境のもとで千数百名の同 時利用が可能であること。ただし、毎年約６，０００名の新入生用の登録と卒 業生の登録抹消の処理を考慮した利用登録可能数を確保すること。　　　　　 　　Ｂ　本システムは、学生を対象とした情報処理・語学の教育および授業時 間外に学生が自ら行う自習を支援するので、それらに適した機能・性能を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　汎用的、かつ、最新の情報メディア環境を実現する基本ソフトウエア を備え、それらを充分な性能を持って実現可能なハードウエアの構成であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　総ての構成機器は学内ネットワークに接続されること。また、学外と のネットワーク接続に対応できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　音声・図形・画像・映像等マルチメディアのデータに対応した周辺装 置を有し、それに対応した十分な機能・性能を有するシステムであること。　 　　Ｆ　情報処理・語学教育・自習に必要なソフトウエアを備えていること。 　　Ｇ　語学教育システムには、円滑に授業を進めるための専用ＡＶ装置等や 什器を含む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　遠隔講義・遠隔会議支援システムおよびマルチメディア教材作成支援 システムを有し、既存のＡＶ機器との接続ができること。　　　　　　　　　 　　Ｉ　信頼性が高く、安定な運用が可能なシステムであること。　　　　　 　　Ｊ　本システムは２４時間運用を行うので、これらに対応できる保守体制 がとれ、障害発生等の場合には迅速、かつ、万全な保守が可能であること。特 に授業に差し障りがあってはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　システムの運用・管理に対して、省力化、省スペース化、省エネルギ ー化が図られていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　円滑な教育が実施できるために、システム供給者は納入時および納入 後において十分な支援を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１３年１月２６日 (2001年1月26日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６０６―８５０１　京都市左京区吉田本町　京都大学大 型計算機センター等経理掛　高畑　孝雄　電話０７５―７５３―７４０４　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１２年１２月２１日 (2000年12月21日)から平成１３年１月２６日 (2001年1月26日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１３年１月９日 (2001年1月9日)１４時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学総合情報メディアセンター会議室　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。