A 漢字情報検索システム 一式(検索サーバ1台、入力装置1式、出力装置1式、据付、配線、調整等一式) B 総合情報システム 一式(総合データベース用コンピュータシステム1式、総合フォーラム用コンピュータシステム1式、ファイヤーウォール1式、据付、配線、調整
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (京都府)
- 公示日
- 2000年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 京都大学事務局長 大澤 幸夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月 15 日
支出負担行為担当官
京都大学事務局長 大澤 幸夫
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 26
○第 1001 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
A 漢字情報検索システム 一式(検索サーバ1台、入力装置1式、出力
装置1式、据付、配線、調整等一式)
B 総合情報システム 一式(総合データベース用コンピュータシステム
1式、総合フォーラム用コンピュータシステム1式、ファイヤーウォール1式
、据付、配線、調整等一式)
(3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 納入場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
A 京都大学人文科学研究所
B 京都大学霊長類研究所
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関における競
争に参加することができる資格において、平成12年度に物品販売業者又は機
械器具類製造業者のA又はBの等級に格付けされている者であること。
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒606―8501 京都市左京区吉田本町 京都大学経理部契
約課第二契約掛 廣瀬 幸一 電話075―753―2138
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)のBについて次のとおり
とする。
B 平成12年12月25日 (2000年12月25日)15時00分 京都大学霊長類研究所会議室
(4) 入札書の受領期限 平成13年1月25日 (2001年1月25日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成13年2月8日 (2001年2月8日)16時00分 京都大学経理部会議室
B 平成13年2月9日 (2001年2月9日)16時00分 京都大学経理部会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。