次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　郵政大臣官房財務部長　清水　英雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１５、２８　（２）購入品名及び数量　 総合無線局監理システム電波利用料徴収業務支援用電話応答通知システム　１ １式　（３）購入物品の特質等　入札説明書による。　（４）納入期限　平成 １３年３月３０日　（５）納入場所　北海道電気通信監理局ほか１０か所　（ ６）開札の日時及び場所　平成１３年２月９日 (2001年2月9日)午後２時４０分　郵政大臣官房 財務部資材課契約室入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　郵政省競争参加資格「一般機械器具・コンピュータ」Ａに 格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている提案書等を平成１３年１月３１日 (2001年1月31日)午後５時までに下記６に示す場所 に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該物品を納 入することができると認められる者に限り入札の対象とする。なお、提出した 提案書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１２年１２月１９日 (2000年12月19日)午前１１時に下記６に示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１２年１２月１８日 (2000年12月18日) 午後５時までに下記６に示す場所に書面にて連絡すること。　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れ封印し、その表面下部に入札物品名及 び開札日時を記入の上、平成１３年１月３１日 (2001年1月31日)午後５時までに下記６に示す場 所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵政大臣官房財務部資材課契 約室　担当　伊東　弘仁　電話０３―３５０４―４２７１　　　　　　　　　 ７　その他　（１）競争に参加できない者　ア　予算決算及び会計令第７０条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ　 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者　（２）入札の無効　本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 　（３）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限 る　（４）入札保証金及び契約保証金　免除　（５）契約書作成の要否　要　 （６）資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は郵政 大臣官房財務部資材課契約室契約管理係　電話０３―３５０４―４２７０　〒 １００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。な 📍 お、インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　ｚａｉｍｕ．ｍｐｔ．ｇｏ． ｊｐ／ｓｉｎｓａ／）による申請も可。（７）入札書の記載方法　落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（８）落札者の決 定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲 内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等 の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をし た入札書の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定 する。