次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　札幌国税局総務部次長　片山　哲哉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パーソナルコンピューター　２５０台　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１２年度大蔵省北海道地区競争参加資格審査において、業種区 分が「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に 格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　大蔵省北海道地区競争参加資格審査を受けていない者にあっては、 競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業種区分が、「物品 の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が 整備されていることを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―００４２札幌市中央区大通西１０丁目札幌第二合同庁舎 📍　 札幌国税局総務部会計課用度係　長谷　　淳　電話０１１―２３１―５０１１ 　内線２４７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１２月２５日 (2000年12月25日)午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　 　　　札幌第二合同庁舎８階　共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年２月２日 (2001年2月2日)午後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年２月５日 (2001年2月5日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　札幌第二合同庁舎８階　共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。