北陸地方整備局港湾空港部WANシステム用パーソナルコンピュータ 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- デジタル庁 (新潟県)
- 公示日
- 2000年12月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第一港湾建設局長 西島 浩之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月8日
支出負担行為担当官
第一港湾建設局長 西島 浩之
◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 15
○第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件品及び数量
北陸地方整備局港湾空港部WANシステム用パーソナルコンピュータ
一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年2月28日 (2001年2月28日)
(5) 借入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)
(6) 借入場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 入札金額は一ケ月当たりの単価を記載すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に5%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成11・12年度運輸省(第一港湾建設局を希望した者に限る。
)一般競争参加者資格において「物件の製造、購入又は修繕等」のうち、「製
造業」、「販売業」及び「役務提供」のいずれかにおいて「A」の等級に格付
けされた者であること。
(4) 上記(3)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者は、開札
の時までに当該資格の決定を受け、「物件の製造、 購入又は修繕等」のうち
、「製造業」、「販売業」及び「役務提供」のいずれかにおいて「A」の等級
に格付けされなければならない。
(5) 本公告に示した借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっ
ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付
けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(A1) 平成13年1月5日 (2001年1月5日)まで 〒951―8545 新潟市白山浦
1―332 第一港湾建設局用度課第二契約係 高橋 昭 電話025―2
65―7777
(A2) 平成13年1月6日 (2001年1月6日)から(予定)〒951―8545 新潟市
白山浦1―332 北陸地方整備局総務部経理調達課 電話025―265―
7777
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、上記3(1)の交付場所
にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年12月18日 (2000年12月18日)13時30分
第一港湾建設局会議室
(4) 入札書の受領期限
平成13年1月29日 (2001年1月29日)15時15分(ただし、郵送による入札について
は、平成13年1月26日 (2001年1月26日)16時00分までに必着のこと。) 3(1)に持
参又は郵送すること。
(5) 開札の日時及び場所
平成13年1月29日 (2001年1月29日)15時15分 北陸地方整備局会議室(予定)
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した特定役務を履行できることを証明する書類を平成13年1月
17日16時00分までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。また、中央省庁再編に伴う平成13年1
月6日以降の取扱いについても同様とする。