次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　広島国税局総務部次長　齊藤　　明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　乾式複写機　２８式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　　　　 　（３）　平成１２年度中国地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１２年度中国地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期 限までに、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　交換購入物品の納入後、保守・点検及び修理等アフターサービスを 納入先の求めに応じて、速やかに提供できると認められる者であること。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　広島合同庁 舎１号館　広島国税局総務部会計課用度係　後　　康一　電話０８２―２２１ ―９２１１　内線３６４７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１２月１４日 (2000年12月14日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　広島合同庁舎１号館附属棟　共用第６会議室　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年１月２９日 (2001年1月29日)午後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年１月３０日 (2001年1月30日)午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　広島合同庁舎１号館附属棟　共用第６会議室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。