船舶(海面清掃兼油回収船)「紀淡丸」修理 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- デジタル庁 (兵庫県)
- 公示日
- 2000年12月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第三港湾建設局長 佐藤 清
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月7日
支出負担行為担当官 第三港湾建設局長 佐藤
清
◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 28
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 特定役務件名及び数量 船舶(海面清掃兼油回収船)「紀淡丸」修
理 1式
(3) 調達案件の特質等 船型・単胴型、船質・鋼製、寸法・L41.8
4m×B10.4m×D4.00m×d3.10m、総トン数・428.29ト
ン、機関・主機;ニイガタ6L25BX 833kW×750rpm2台、
補機;ヤンマー6HAL―HTN 132kW×1,200rpm2台、清掃?
??置1式、油回収装置1式(詳細は入札説明書による。) ?
??(4) 履行期限 平成13年3月26日 (2001年3月26日) ?
??(5) 履行場所 請負者造船所(但し、神戸港から80マイル以内の瀬戸?
??海に限る。) ?
??(6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に100?
??の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは?
??その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、?
??費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず?
??見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載?
??ること。 ?
?? 競争参加資格者 ?
??(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に?
??当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成11年度・12年度運輸省(第三港湾建設局を希望した者に限
る。)一般競争参加資格「船舶製造業」の「A」又は「B」に格付けされた者
であること。(資格を付与されていない者で入札に参加しようとする者は、平
成13年2月9日までに当局の一般競争参加資格審査を受け、「船舶製造業」
の「A」又は「B」に格付けされた者であること。資格審査申請書の提出先
入札書の提出場所と同じ。)
(4) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(A1) 平成13年1月5日 (2001年1月5日)まで 〒650―0024 神戸市中央区
海岸通29 神戸地方合同庁舎 第三港湾建設局用度課第二契約係 菊池 一
夫 電話078―391―7577
(A2) 平成13年1月6日 (2001年1月6日)から(予定) 〒650―0024 神戸
市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課
電話078―391―7577
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、上記3(1)の交付場所
にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年12月25日 (2000年12月25日)14時 神戸市中央区小野浜町7―30 📍 第三港湾建設局神戸機械整備事務所 電話078
―331―0057
(4) 入札書の受領期限 平成13年2月23日 (2001年2月23日)14時(但し、郵送によ
る入札書の受領期限については、平成13年2月22日 (2001年2月22日)16時までに必着のこ
と)
(5) 開札の日時及び場所 平成13年2月23日 (2001年2月23日)14時 近畿地方整備
局会議室(予定)
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加希望する者は、封印
した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、入札説明書に示
す船舶修理関係調書を平成13年2月9日 (2001年2月9日)までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(7) 詳細は入札説明書による。また、中央省庁再編に伴う平成13年1
月6日以降の取扱いについても同様とする。