次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１２　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　通商産業大臣官房会計課長　中嶋　　誠　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　経済産業研究所ネットワーク　一式　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年３月２６日 (2001年3月26日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで。 ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は１か月当たりの借入代金を記載すること。な お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の ５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　通商産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １２年度競争参加資格者名簿に役務提供等の「Ａ」の等級に格付けされている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　通商産業大臣 官房会計課調度班　川野　俊朗　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイ ン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年１２月１２日 (2000年12月12日)１４時から、 通商産業大臣官房会計課厚生管理官付入札会議室（本館地下１階）　　　　　 　（３）　機能証明書の受領期限　平成１３年２月１日 (2001年2月1日)１２時　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年２月１３日 (2001年2月13日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年２月１４日 (2001年2月14日)１４時　通商産業省会 議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、通 商産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期 限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関 し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作 成した機能証明書は通商産業省において技術審査するものとし、採用し得ると 判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機 能証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。