農業農村整備情報ネットワークシステムインターネット接続機器1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 個人情報保護委員会 (埼玉県)
- 公示日
- 2000年12月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 大隈 満
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 12 月4日
支出負担行為担当官
関東農政局長 大隈 満
◎調達機関番号 025 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
農業農村整備情報ネットワークシステムインターネット接続機器1式
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで。た
だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 借入場所 関東農政局土地改良技術事務所
(6) 入札方法 入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及
び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類をもって申し込むこと。入札
金額は一月当たりの借入金額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成11年度及び平成12年度関東農政局競争参加資格において契
約の種類「役務等契約」の業種区分「賃貸借」又は「電算機処理」で「A」の
等級に格付されている者であること。
(4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっ
ては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸
付けできる能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(7) 関東農政局長から地方農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び
役務等契約指名停止措置要領(平成9年12月26日 (1997年12月26日)付け9地第1042号)
に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(A1) 〒330―9722埼玉県大宮市北袋町1―21―2 📍 さい
たま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部経理課契約係 加藤 幸信 電
話048―600―0600(内線3057)
(A2) 〒330―9722埼玉県大宮市北袋町1―21―2 📍 さい
たま新都心合同庁舎2号館 関東農政局建設部設計課経理係 日向 幸一 電
話048―600―0600(内線3507)
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)(A2)の交付場所にて交付す
る。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年12月15日 (2000年12月15日)午後2時00
分 関東農政局13F入札室
(4) 入札書の受領期限 平成13年1月25日 (2001年1月25日)午後5時00分(ただし
、郵送による入札の受領期限については、平成13年1月24日 (2001年1月24日)午後5時00
分 上記(1)(A1)あて)
(5) 開札の日時及び場所 平成13年1月31日 (2001年1月31日)午後2時00分 関東
農政局13F入札室
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した機能証明書等を支出負担行為担当官が審査
し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に機能審査のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し、説明の義務を履行し
ない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算
決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。