次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１１　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　四国地方整備局次長　西本　光宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 ○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　製造物品及び数量　船舶（海面清掃兼油回収船）建造　一式（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　仕様等　船型・双胴船、船質・鋼製、寸法・Ｌ３３．５０ｍ×Ｂ１ １．６０ｍ×Ｄ４．２０ｍ×ｄ２．６０ｍ、総トン数・１９９トン、機関・主 機：７００ｋＷ以上７５０ｋＷ未満２台、補機：１３５ｋＷ以上２台、油回収 装置一式、清掃装置一式、（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２３年１２月２２日 (2011年12月22日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　請負者造船所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造（船舶類）」のＡ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争 参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備 局から指名停止等の措置要領（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に 基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７６０―８５５４高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整備局総 務部経理調達課契約管理係　井上　邦洋　電話０８７―８１１―８３０４　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説 明書の交付場所及び問合せ先　３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子入札システムによる 入札書類データ（証明書等）の提出期限　平成２２年１２月９日 (2010年12月9日)１６時００分 　（４）　入札説明書の交付方法　本公告の日から、平成２３年１月６日 (2011年1月6日)まで 上記３（１）の交付場所において無償にて交付する。　　　　　　　　　　　 　（５）　紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の 受領期限　平成２３年１月６日 (2011年1月6日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札、開札の日時及び場所　平成２３年１月７日 (2011年1月7日)１４時００分　四 国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した製造を履 行することを証明する次の調書を提出しなくてはならない。　　　　　　　　 　　　１）船舶製造等実績調書　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降、元請けとして受注 した運輸局または日本海事協会（若しくは同等と認められる船級協会）の検査 による総トン数１００トン以上の鋼製船舶（自航船舶）の製造実績を有するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）施設調書　Ｌ３３．５ｍ×Ｂ１１．６ｍ×Ｄ４．２ｍ、総トン数１ ９９トン以上の船舶製造が可能な造船台又は船渠を保有し提供できること。　 　　　３）配置予定技術者調書　主任技術者及び船体、機関、電気の各部門の 技術者として、小型船造船業法第１１条、若しくは小型船造船業法施行規則第 ９条の資格要件を満足する者をそれぞれ配置できること。日本国外の企業にお ける技術者にあっては、これらと同等と認められる学歴、経験を有しているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　４）品質調書　製造工場は、ＩＳＯ９０００（９００１若しくは９００ ２）の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　（Ａ３）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　なお、（Ａ２）（Ａ３）いずれの場合も、開札日の前日までの 間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。