次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋大学事務局長　野角　計宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院総合情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　新規導入システムは、名古屋大学医学部附属病院で発生するオーダを システム化した、総合的な情報処理システムであり、オーダ実施情報、検査結 果・レポート等、診療情報を電子化し、本院における診療業務を総合的に支援 するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　分散システムとして、総合予約システム、検査、薬剤、放射線、看護 、物流等の各部門業務システム、画像管理システム、医事会計システム、地域 医療診断支援システム等を有し、オーダリングシステム、検査結果・レポート システムと連携して業務が行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　オーダデータ及び医事会計システム、各部門システム等からのデータ に基づく大容量のデータウエアハウスを構築し、経営分析に必要な各種統計資 料の作成ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　現有のシステムで利用している業務機能やデータは、日常業務に支障 を来すことなく円滑に新規導入システムに移行し利用できること。　　　　　 　　Ｅ　新規導入システムでは、利用者認証やデータ保護などのセキュリティ 機構を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　新規導入システムでは、他システムとの間で情報を円滑に交換するた めに、国際的な標準規格に準拠した通信規約、データ形式をサポートすること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　本院と大幸医療センターとの間で、既設のＬＡＮにより接続し、総合 的な病院情報システムとして連携し、稼働すること。　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　新規導入システムは、既存のギガビット、ＡＴＭ及びＦＤＤＩネット ワークと結合して、十分な性能・機能を発揮すること。　　　　　　　　　　 　　Ｉ　現システムと接続し運用している医療機器等、及び今後必要とされる 医療機器等と新規導入システムとが接続できること。　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　新規導入システムは２４時間自動運転できること、また障害対策がな されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１３年１月１９日 (2001年1月19日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒４６６―８５６０　名古屋市昭和区鶴舞町６５　名古屋 大学医学部管理課専門員　石川　茂弘　電話０５２―７４４―２７９９　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１２年１１月２７日 (2000年11月27日)から平成１３年１月１９日 (2001年1月19日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１２年１２月１２日 (2000年12月12日)１５時００分　　　　　　　　 　（２）　開催場所　名古屋大学医学部附属病院外来診療棟４階大会議室　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。