次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１１　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　製品評価技術センター総務部長　小谷　泰久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　キャピラリー型ＤＮＡシーケンスシステム　１式　　　　　　 　　（Ａ２）　飛行時間型質量分析装置　１式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年３月２６日 (2001年3月26日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　製品評価技術センター　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　通商産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)５５会第５４３号）により、物件の買 入れの「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　製品評価技術 センター総務部会計課調達第二係　横田　正俊　電話０３―３４８１―１９３ ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年１２月８日 (2000年12月8日)１６時　製品評 価技術センター３階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　機能証明書の受領期限　平成１３年１月１５日 (2001年1月15日)１７時　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１３年１月１９日 (2001年1月19日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　上記１（２）の件名ごとに次のとおり開催す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年１月２２日 (2001年1月22日)　製品評価技術センター２階第一会議室　　　　 　　（Ａ１）１４時００分　（Ａ２）１４時１５分　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、入札説 明書で示した機能証明書を作成し、その受領期限までに提出しなければならな い。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機 能証明書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。