次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１１　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　徳島河川国道事務所長　森岡　泰裕　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　平成２２―２５年度デジタル複合機賃貸借及び 保守　２７台（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２３年３月１日 (2011年3月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に 当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額は各者にお いて設定する月額賃貸借料と当所の提示する月間予定枚数により算出した保守 料の合計金額に履行月数を乗じた総価を記載すること。　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のうちＡ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争参加 資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、競争参加資格に関する公示（平成２２年１月８日 (2010年1月8日)付）８その他（２）の手 続きを行った者。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きを行った者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似する借入物品に係る納入実績が あることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　 　（７）　当該借入物品の納入仕様書を作成し当該仕様書を満たしていること を証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　 　　　〒７７０―８５５４徳島県徳島市上吉野町３丁目３５ 📍　徳島河川国道 事務所経理課　松原　誠二　電話０８８―６５４―９０５５（内線３０１）　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　３（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事 項を記入し請求する方法又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種 類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問合せ先　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成 ２２年１２月８日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 受領期限　平成２３年１月１１日 (2011年1月11日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年１月１２日 (2011年1月12日)１１時００分　徳島河 川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記 ３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合は 、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等を基に、分任支出負担行為担当官において技術 審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７ ９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることが ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は、入札説明書による。