ヘリコプター画像可搬型受信装置製造 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2000年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 建設大臣官房会計課長 柴田 高博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 11 月 21 日
支出負担行為担当官
建設大臣官房会計課長 柴田 高博
◎調達機関番号 030 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等物件名及び数量
ヘリコプター画像可搬型受信装置製造 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 建設本省物品購入契約等競争参加資格審査「物品等の販売(卸売・
小売)又は製造」のうち「電気機器、通信機器、情報処理機器」の資格を有す
ると認定された者であって、A又はB等級に格付けされたものであること。
(3) 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る相当数の製造実績又は納
入実績があることを証明した者であること。
(4) 当該購入等に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体
制を整備していることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8944東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 建設大臣官房
会計課契約係長 大曽根城次 電話03―3580―4311 内線2256
(2) 入札説明書の交付場所
〒100―8944東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 建設省河川局
防災・海岸課災害対策室調査計画係 淡中 泰雄 電話03―3580―43
11 内線4618
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成12年12月20日 (2000年12月20日)14時
建設省河川局AB会議室
(4) 入札書の受領期限
平成13年1月10日 (2001年1月10日)17時
(5) 開札の日時及び場所
平成13年1月19日 (2001年1月19日)11時
建設省河川局局議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評
価の性能等に関する書類を本公告2(3)及び(4)の競争参加資格を有する
ことを証明する書類、及び入札説明書に添付した仕様書に基づく製作仕様書と
ともに、本公告3(4)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、改札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に
関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び総合評価の
ための性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能
等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計
を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とす
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) その他 詳細は入札説明書による。また、中央省庁再編に伴う平成
13年1月6日以降の取扱いについても同様とする。