メール出力系機器1式

ID: 214729 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁東京都
公示日
2000年11月07日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 東京簡易保険事務センター所長 瀬戸 隆夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年 11 月7日                      分任支出負担行為担当官                         東京簡易保険事務センター所長 瀬戸 隆夫               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)借入件名及び数量 メール 出力系機器1式 (3)借入物品の特質等 入札説明書による。(4)借入期 間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで (5)借入場所 東 京簡易保険事務センター (6)入札書の受領期限 平成12年12月28日 (2000年12月28日) 午後5時15分 (7)開札の日時及び場所 平成13年1月9日 (2001年1月9日)午後2時  東京簡易保険事務センター総務部会計課入札室               2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「物品賃貸・物品賃貸」Aに格付けさ れている製造業及び販売業の者であること。                3 入札者に求められる義務 入札に参加をしようとする者は、次の(1)か ら(4)までに示す証明書を平成12年12月28日 (2000年12月28日)午後5時15分までに下 記4(1)の場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果 、当該案件を履行することができると認められた者に限り、入札の対象者とす る。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。(1)入札説明書に示す特質等を有すること。(2)当該物品又 は類似品を相当数納入した実績を有すること。(3)当該物品の納入後、修理 、点検、保守その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供で きること。(4)直接賃貸又は第三者をして賃貸できる能力があること。   4 入札書の提出場所等                          (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び 問合わせ先 〒109―8792 東京都港区三田一丁目4番60号 東京簡 易保険事務センター総務部会計課 担当 水野 幸博(電話03―3798― 7716) (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れて封印し、その表 面下部に入札物品名及び開札日時を記入の上、1(6)の入札書受領期限まで に上記(1)の場所に提出すること。                   5 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者 (2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の受領場所 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、東京郵政局財務部資材 課契約室用品契約係(電話03―3243―8073)〒100―8797東京都千代田区大手町二丁目3番2号又は、郵政大臣官房財務部資材課契約室 📍 契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―8798 東京都千 代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。なお、インターネット(htt p://www.zaimu.mpt.go.jp/sinsa/)による申 請も可。(7)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定する。             

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