レセプト管理電子ファイリングシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本私立学校振興・共済事業団 (東京都)
- 公示日
- 2000年11月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 國岡 昭夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 11 月2日
日本私立学校振興・共済事業団
理事長 國岡 昭夫
◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13
○第8号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27
(2) 購入等件名及び数量
レセプト管理電子ファイリングシステム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成13年2月28日 (2001年2月28日)
(5) 納入場所
〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私立学校
振興・共済事業団 共済事業本部事務所
(6) 入札方法
上記1(2)の総価をもって入札に付する。落札者の決定にあたっては
、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において、平成12年
度に物品販売業者又は機械器具類製造業者のAの等級に格付けされている者で
あること。なお、文部省機関において、当該資格を有する者は、当該資格を本
事業団に登録することによって本事業団における競争参加資格を得ることがで
きること。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(4) 当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私
立学校振興・共済事業団財務部契約班 高浦 久男 電話03―3813―6
293 なお、開札日における入札書の提出場所、使者又は郵送による入札書
の提出場所及び提出期限は下記(5)を参照のこと。
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から前記(1)の場所にて交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年11月27日 (2000年11月27日)午前10時
〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私立学校振興・
共済事業団共済事業本部事務所5階大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成12年12月25日 (2000年12月25日)午前10時 なお、郵
送又は使者による入札の場合は平成12年12月22日 (2000年12月22日)午後3時必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 平成12年12月25日 (2000年12月25日)午前10時日本私立
学校振興・共済事業団共済事業本部事務所5階大会議室にて開札する。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、平成12年1
2月18日までに本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を提出
しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者か
ら当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると本事業団が
判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第24条及
び第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも
って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難
とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者
とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることが
ある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。