メール出力系機器 1式

ID: 214139 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁京都府
公示日
2000年11月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 京都簡易保険事務センター所長 山科 敏夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年 11 月1日                         分任支出負担行為担当官                           京都簡易保険事務センター所長                                山科 敏夫               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 26               1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2) 借入件名及び数量 メー ル出力系機器 1式 (3)借入物品の特質等 入札説明書による。(4)借 入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日) (5)借入場所 京 都簡易保険事務センター (6)入札書の受領期限 平成12年12月21日 (2000年12月21日) 午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成13年1月9日 (2001年1月9日)午後2時 京都簡 易保険事務センター多目的ホール                     2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「物品賃貸・物品賃貸」Aに格付けさ れている者であること。                         3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成12年12月21日 (2000年12月21日)午後5時までに下記5に示 す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類 について説明を求められたときは、これに応じなければならない。      4 入札説明会の日時 平成12年11月15日 (2000年11月15日)午後2時に下記5に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成12年11月14日 (2000年11月14日)午 後5時までに下記5に示す場所に連絡すること。              5 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒606―8792 京都府京都市左京区松ヶ崎横縄手町8番地 📍 京都簡易保険事務センター会計課 担当 青山 孝司  電話075―712―2032 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に 入れて封印し、その表面下部に入札物品名及び開札日時を記入の上、1(6) の入札書の受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。        6 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者。(2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、近畿郵政局財務部資材課契 約室用品契約係(電話06―6944―5553)〒530―8797 大阪 府大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政大臣官房財務部資材課契約室契約管 理係(電話03―3504―4270)〒100―8798 東京都千代田区 霞が関一丁目3番2号へ提出すること。なお、インターネット(www. z aimu.mpt.go.jp/sinsa/)による申請も可。(7)入札 書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づ いて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入 札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基 準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合 評価落札方式をもって、落札者を決定する。               

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