航空機用大気微量成分測定装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- デジタル庁 (茨城県)
- 公示日
- 2000年10月31日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 気象研究所長 中山 嵩
詳細情報
次の通り物品の導入を予定していますので当該導入に関して資料等の提供を
招請します。
平成 12 年 10 月 31 日
気象研究所長 中山 嵩
◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 08
○気研第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 導入計画物品及び数量
航空機用大気微量成分測定装置 一式
(3) 調達方法 購入
(4) 導入目的
本測定装置は、航空局の検査用航空機に搭載し、温室効果ガス等の日本
上空の分布と変動を観測・監視するために導入するものである。
(5) 導入予定時期
平成13年度第3・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求用件
(A1) 本測定装置は、運輸省航空局が平成12年度に購入し平成13
年度からの運用を予定している検査用航空機ボンバルディア社製BD700(
Bonbardier Glovbal Express)に搭載するものと
する。
(A2) 本装置は、航空局の改造修理承認が得られる必要があり、また
、仕様承認を取得することとする。
(A3) 試料空気(外気)は別に設けた3種類の空気吸入口より機内に
導入し、各成分毎に測定部で測定した後は原則として排気口にまとめて1箇所
から機外に排出する。機体内は与圧された状態であるものとする。
(A4) 航空機は、高度15キロメートル(気圧120hPa)まで飛
行可能であることから地上から連続的にこの高度まで観測を行うことができる
ものとする。
(A5) 観測予定項目は、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、オゾン、
窒素酸化物、エーロゾル及び気温・湿度とし、これらを科学的に意味のある精
度で観測できるものとする。
(A6) 観測結果を機上で電子媒体に記録し、着陸後に気象研究所に持
ち帰って解析できるものとする。
(A7) 気温・湿度センサーは別途契約により機体に取り付けるものと
する。
(A8) 航空機に装備された1秒ごとの飛行データ(時刻、高度、緯度
、経度、真気温、気圧、対気速度、対地速度、風向・風速)を受信し、記録保
存すること。
(A9) 飛行中は連続的に自動観測が可能であること。
(B0) ソフト、ハード両面にわたり高い信頼性を有し、保守・整備に
関して俊速に対応出来る支援体制が整備されていること。1年毎に定期点検を
実施する必要がある。
(B1) 電源は、機体側から供給される直流(28V)又は400Hz
/110Vを60Hz/110Vへ変換して使用すること。消費電力は、4キ
ロワット以内とする。
(B2) 必要な、占有床面積は、機体右舷側に各々前後幅730mm、
左右幅580mm、高さ1,250mmのラック2台におさめ、出来うるかぎ
り小さくすること。
(B3) 重量は、ラック本体の重量を含めて2台で合計380kg以内
とし、出来うるかぎり軽量とすること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求用件等に関するコメント並びに提供可能な技術資料等
の提供を招請する。
(1) 資料等の提出期限 平成12年11月30日 (2000年11月30日)17時00分(郵送の
場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒305―0052茨城県つくば市長峰1―1 📍 気象研
究所総務部会計課用度係 青柳吉太郎 電話0298―53―8565
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成12年10月31日 (2000年10月31日)から平成12年11月30日 (2000年11月30日)ま
で。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会等の開催 本公表に基づく導入説明会は開催しない。説明書に対す
る疑義は適宜文書により照会すること。
照会の期限日時 平成12年11月30日 (2000年11月30日)17時00分
5 その他
この導入計画の詳細は導入説明書による。本公表内容は予定であり、変更
することがあり得る。