次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　工業技術院総務部筑波研究支援総合事務所　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　所長　鈴木　安雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２６　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○工技第　３９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　事業所用構内コードレス電話機　２，０００ 台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年２月９日 (2001年2月9日)　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　工業技術院総務部筑波研究支援総合事務所　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　通商産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)５５会第５４３号）により、物件の買 入れの「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　 　（４）　入札に参加する者は、当該業務を履行することが可能であることを 証明するために、当該業務に係わる技術提案書を提出し、支出負担行為担当官 が当該業務の履行が可能であると判断した者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３０５―８５６１茨城県つくば市東１―１―４ 📍　工業技術院総務部 筑波研究支援総合事務所会計課　後藤　隆司　電話０２９８―６１―２００７ 　（２）　入札説明書の交付方法　上記において交付する。　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年１１月６日 (2000年11月6日)１４時　工業技 術院総務部筑波研究支援総合事務所第１会議室　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年１２月１８日 (2000年12月18日)１７時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年１２月２２日 (2000年12月22日)１４時　工業技術院 総務部筑波研究支援総合事務所第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書を本公告の３（４）の入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告２（４）の技術審査において、当該業務 の履行が可能であると認められ、入札書を提出した入札者であって、予算決算 及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。