汎用PCクラスタ実験システム 一式(PCクラスタ用ノード装置一式、PCクラスタ接続用ネットワーク装置一式、据付、配線、調整等一式)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (奈良県)
- 公示日
- 2000年10月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 奈良先端科学技術大学院大学事務局長 森 重信
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 10 月 26 日
支出負担行為担当官
奈良先端科学技術大学院大学事務局長
森 重信
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 29
○第 941 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
汎用PCクラスタ実験システム 一式(PCクラスタ用ノード装置一式
、PCクラスタ接続用ネットワーク装置一式、据付、配線、調整等一式)
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)
(5) 借入場所 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科
(6) 入札方法 入札金額は、1月当たりの単価を記載すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに
相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関における競
争に参加することができる資格において、平成12年度に役務提供業者のA又
はBの等級に格付けされている者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒630―0101生駒市高山町8916―5 📍 奈良先端科学
技術大学院大学総務部会計課用度係 山元 幸宏 電話0743―72―50
41
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年11月13日 (2000年11月13日)13時30分
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科大講義室
(4) 入札書の受領期限 平成12年12月18日 (2000年12月18日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成13年1月10日 (2001年1月10日)13時30分 奈良先
端科学技術大学院大学事務局2階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付
して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。