次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年　１０　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　建設大臣官房会計課長　柴田　高博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０３０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第３号館等引越業務　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切 り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　建設本省物品購入契約等競争参加資格審査「役務の提供」のうち、 「運送」の資格を有すると認定されたものであって、Ａ又はＢの等級に格付け されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、建設大臣官房会 計課長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該役務又はこれと同等の類似の役務の実績があることを証明した 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者で入札を希望する者は、所定 の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の場所に持参して提出し、当該資 格の認定を受けなければならない。建設大臣官房会計課審査係　電話０３―３ ５８０―４３１１（内線２２５２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９４４東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　建設大臣官房 会計課契約係　大曽根城次　電話０３―３５８０―４３１１　内線２２５６　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３の（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年１１月２７日 (2000年11月27日)１４時　建設 省２階営繕部会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年１２月１２日 (2000年12月12日)１７時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年１２月１５日 (2000年12月15日)１４時　建設省２階 営繕部会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに、必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に 関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。