小型電子計算機装置賃貸借 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2000年10月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方建設局長 岡野 眞久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年 10 月 10 日
支出負担行為担当官
中部地方建設局長 岡野 眞久
◎調達機関番号 030 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
小型電子計算機装置賃貸借 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)までの間
。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方建設局
長から指名停止の措置を受けていないこと。
(3) 中部地方建設局物品購入契約等競争参加資格において「役務の提供
」のうち、開札時までに「賃貸借」でAの等級に格付けされている者であるこ
と。
(4) 当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る相当数の調達実績が
あることを証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速な保守及び部品の供給体制が整備されて
いることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8514名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 📍 中部地方建
設局総務部契約課購買係 若杉 秀和 電話052―953―8138 内線
2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒460―8575名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 📍
社団法人中部建設協会 電話052―962―9086
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年10月30日 (2000年10月30日)13時30分
中部地方建設局入札室
(4) 入札書の受領期限 平成12年11月30日 (2000年11月30日)13時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成12年12月14日 (2000年12月14日)13時30分 中部
地方建設局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に
限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び別封の総合評価の性能等に関する書類を、本公告2(3)及
び(4)の競争参加資格を有することを証明する書類、及び入札説明書に添付
した仕様書に基づく製作仕様書とともに、本公告3(4)の入札書の受領期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負
担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札書及び総合評価の性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した
入札者であって、本公告の2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説
明書において、明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低
限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第7
9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該
入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価
格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。