(A1) 那覇局外多重無線通信装置 一式 (A2) 多重系無線局集中管理装置 一式 (A3) 北部国道支線系ディジタル端局装置 一式 (A4) ダム統管局外自動電話交換装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (沖縄県)
- 公示日
- 2000年09月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 橋立 洋一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年9月 26 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 橋立 洋一
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 47
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 製造物品及び数量
(A1) 那覇局外多重無線通信装置 一式
(A2) 多重系無線局集中管理装置 一式
(A3) 北部国道支線系ディジタル端局装置 一式
(A4) ダム統管局外自動電話交換装置 一式
(3) 製造物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年3月30日 (2001年3月30日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
上記(2)(A1)〜(A4)の物品ごとに入札に付する。
落札者の決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 沖縄総合事務局競争参加資格において「物品の製造・購入・役務等
」のうち、「電気製品及び電気機械器具」でAの等級に格付けされているもの
であること。
(3) 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
(4) 当該製造物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒900―8530那覇市前島2―21―7 📍 沖縄総合事務局開発建
設部管理課契約係 島袋 幸也 電話098―866―0031 内線252
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(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて交付する。なお、
郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 平成12年11月15日 (2000年11月15日)17時
(4) 開札の場所 沖縄総合事務局開発建設部入札室
(5) 開札の日時
平成12年11月30日 (2000年11月30日)
(A1)10時00分、(A2)10時15分、(A3)10時30分
、
(A4)10時45分
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価の
性能等に関する書類を、本公告2(3)及び(4)の競争参加資格を有するこ
とを証明する書類、及び入札説明書に添付した仕様書に基づく製作仕様書とと
もに、本公告3(3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。ま
た、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し
て説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 詳細は入札説明書による。
(7) 落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能
等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計
を当該入札者の入札価格で除して得た数値のもっとも高いものをもって落札者
とする。