次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年９月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　総務庁長官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　総理府事務官　南正覺　修　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　情報公開総合データベース用機器一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年１月１７日 (2001年1月17日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)までの 間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を 変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。（ただし、第７０条については未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでは ない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１１・１２年度内閣及び総理府所管競争参加資格審査において 電気機械器具のＡ又は賃貸のＡの等級に格付けされている者であること。　　 　（３）　本公告の物品を第三者をして貸付しようとする者にあっては、当該 物品を自ら貸付できる能力を有するとともに第三者をして貸付できる能力を有 することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０５東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　中央合同庁舎 第４号館　総務庁長官官房会計課契約係　倉島　広治　電話０３―３５８１― ６３６１　内線４６５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年９月２９日 (2000年9月29日)午前１１時　中 央合同庁舎第４号館１０階１０４２号室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限、開札の日時及び場所　平成１２年１１月２９日 (2000年11月29日) 午前１１時　中央合同庁舎第４号館１０階１０４２号室　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、本公告に 示した業務を履行できないと支出負担行為担当官が判断した入札その他入札の 条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。