次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年９月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　内閣法制局長官総務室第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　中沢　康裕　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　内閣法制局ＬＡＮシステム　一式　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年１月１日 (2001年1月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の借入物品についての賃貸料の月額で行う 。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１１・１２年度内閣及び総理府所管競争参加資格において電気 機械器具のＡ又は賃貸のＡの等級に格付けされている者であること。　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　本公告に示した借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっ ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付 けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（７）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　　　　　　　 　　入札手続関係：内閣法制局長官総務室第二課　　　　　　　　　　　　　 　　　田中　栄二　電話：０３―３５８１―５０６３　　　　　　　　　　　 　　システム仕様：内閣法制局長官総務室第一課　　　　　　　　　　　　　 　　　千葉　英之　電話：０３―３５８１―４０９８　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年９月１４日 (2000年9月14日)１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第四号館１１階　内閣法制局特別会議室　　　　　　　　 　　　出席を希望する者は、出席予定者を平成１２年９月１３日 (2000年9月13日)１７時までに 上記（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１１月６日 (2000年11月6日)１７時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１１月７日 (2000年11月7日)１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第四号館１１階　内閣法制局特別会議室　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品を納入できることを証明する提案書及び機能等証明書を入札 説明書に指定した期日までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札書及 び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した借入物品を納入できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。