次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年９月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　建設経済局長　風岡　典之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０３０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「建設関連業者登録システムの地方整備局への展開に関するネットワー クシステム」機器賃貸借　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１２年１２月１日 (2000年12月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)までの 間。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　中央合同庁舎第２号館他　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　建設本省物品購入契約等競争参加資格において、「物品等の販売（ 卸売・小売）又は製造」のうち、「事務用品、事務機器類（ＯＡ機器を含む。 ）、家具類」又は「電気機器、通信機器、情報処理機器」で「Ａ」の等級に格 付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該購入物品等又はこれと同等の類似品等に係る相当数の納入実績 があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒１０ ０―８９４４東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　建設省建設経済局総務課総 務係長　石田　伸夫　電話０３―３５８０―４３１１（内線２６３２）　　　 　（２）　入札説明書を交付する場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年９月２７日 (2000年9月27日)午前１１時　建 設省４階　建設経済局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１０月３０日 (2000年10月30日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１１月１日 (2000年11月1日)午前１１時　建設省１１階　建設経済局会議室　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付 して、本公告３（４）の受領期限までに提出しなければならない。また、入札 者は開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説 明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。