(A1) 中野税務署ほか14署仮設建物借用2,566平方m (A2) 横浜南税務署ほか16署仮設建物借用2,273平方m (A3) 千葉西税務署ほか11署仮設建物借用2,170平方m
基本情報
- 調達機関および所在地
- 消費者庁 (東京都)
- 公示日
- 2000年09月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 両角 文三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年9月8日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 両角 文三
◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 借入件名及び数量
(A1) 中野税務署ほか14署仮設建物借用2,566平方m
(A2) 横浜南税務署ほか16署仮設建物借用2,273平方m
(A3) 千葉西税務署ほか11署仮設建物借用2,170平方m
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成13年2月1日 (2001年2月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)までの間
。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成12年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加者資格審
査において、業種区分が「建築一式工事」に登録しており、かつ、「賃貸借」
の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。
(4) 関東地区の大蔵省関係機関における競争参加者資格審査を受けてい
ない者にあっては、競争参加者資格申請書を提出し、入札書の開札日時までに
、業種区分が「建築一式工事」に登録し、かつ、「賃貸借」の「A」又は「B
」の等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書の交
付場所及び問い合わせ先
〒100―8102東京都千代田区大手町1―3―2 📍 大手町合同庁
舎2号館 東京国税局総務部会計課営繕第1係 柳下恵美子 電話03―32
16―6811 内線2189
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の
交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成12年10月30日 (2000年10月30日)10時00分。ただし
、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(4) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
(A1) 平成12年10月31日 (2000年10月31日)10時00分 東京国税局地下1階第
1入札室
(A2) 平成12年10月31日 (2000年10月31日)10時30分 東京国税局地下1階第
1入札室
(A3) 平成12年10月31日 (2000年10月31日)11時00分 東京国税局地下1階第
1入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。