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ID: 211514 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁東京都
公示日
2000年09月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 松川 忠晴

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年9月8日                          支出負担行為担当官                             国税庁長官官房会計課長 松川 忠晴               ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14、71、27                 (2) 借入物品及び数量                          ページプリンタ 178台                      (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 借入期間 平成13年1月1日 (2001年1月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで    (5) 借入場所 当庁の別途指定した場所                (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。                                  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において、業種区分が「コンピュータサービス」、「賃貸借」、「物品の製造 」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされた者であること。      (4) 関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査を受けていな い者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、開札の日時までに、業種区分 が「コンピュータサービス」、「賃貸借」、「物品の製造」又は「物品の販売 」で「A」の等級に格付けされた者であること。               (5) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1―1 📍 国税庁長官 官房会計課物品管理班 齋藤 文泰 電話03―3581―4161 内線3 646                                  (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年9月14日 (2000年9月14日)13時00分  国税庁第三会議室                             (4) 入札書の受領期限 平成12年10月30日 (2000年10月30日)17時         (5) 開札の日時及び場所 平成12年11月15日 (2000年11月15日)10時00分 国税 庁長官官房会計課                            4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 。                                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。           (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                             (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) 詳細は入札説明書による。                  

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