研究情報ネットワ?クシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- カジノ管理委員会 (佐賀県)
- 公示日
- 2000年09月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 工業技術院九州工業技術研究所 総務課長 渡邊 健蔵
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年9月1日
支出負担行為担当官 工業技術院九州工業技術研究所
総務課長 渡邊 健蔵
◎調達機関番号 026 ◎所在地番号 41
○工技第 30 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量 研究情報ネットワ?クシステム 一式
(3) 借入物品の特質等 別途指定する。
(4) 借入期間 平成13年3月1日 (2001年3月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで。た
だし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す
ることがあり得る。
(5) 借入場所 工業技術院九州工業技術研究所 〒841―0052佐賀県鳥栖市宿町807―1 📍
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの単価を記入すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パ?セントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 通商産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)55会第543号)により、役務業者
「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(5) 当該貸付物品を確実に納入できることを証明した者であり、かつ、
迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明し
た者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒841―0052佐賀県鳥栖市宿町807―1 📍 工業技術院九州工
業技術研究所総務課契約係 西久保正幸 電話0942―81―3613
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成12年9月22日 (2000年9月22日)14時 工業技術院九州工業技術研究所会議室
(3) 入札書の受領期限 平成12年11月2日 (2000年11月2日)17時
(4) 開札の日時及び場所 平成12年11月13日 (2000年11月13日)14時 工業技術院
九州工業技術研究所会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、当
研究所の交付する仕様書に基づき賃貸仕様書等を作成し、これを封印した入札
書に添付して、入札書受領期限内に提出しなければならない。入札者の作成し
た賃貸仕様書等は当研究所において技術審査するものとし、採用し得ると判断
した賃貸仕様書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札
者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から賃貸仕様書等に
関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した賃貸仕
様書等を入札書に添付して提出した入札者であって、予算決算及び会計令第7
9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。