次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年８月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　外務大臣官房会計課長　木寺　昌人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　メインフレームシステム　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　借入物品の特質等に関し、支出負担行為担当官 が別途入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年３月１日 (2001年3月1日)〜平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで。ただし、支出負担行 為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。 　（５）　借入場所　外務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、　　　　　　　 　　（Ａ１）　外務省の交付する入札説明書（仕様書及び総合評価基準を含む ）に基づき総合評価のための性能、機能、技術等（以下「性能等」という。） に関し証明する書類（以下「機能証明書（総合評価のための書類）」という。 ）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札金額は、１月当たりの総額を記入すること。なお、落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条の規定に該 当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１２年度一般競争参加資格について外務大臣官房会計課長によ り物品製造等の「Ａ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を 有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格を受け競争参加資格 者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。　　　　　　　　　　 　（４）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他、予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２丁目２番１号 📍　　　　　 　　入札手続関係：外務大臣官房会計課調達室　　　　　　　　　　　　　　 　　　浅井　清司　電話：０３―３５０２―６０９６　　　　　　　　　　　 　　システム仕様関係：外務大臣官房情報管理室　　　　　　　　　　　　　 　　　鹿島　明宏　電話：０３―３５８１―５９０７　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年８月２８日 (2000年8月28日)１５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　外務省会議室６０２４号室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１０月１１日 (2000年10月11日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年１０月１８日 (2000年10月18日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　　外務省会議室２５０Ｅ号室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札希望者は、封印した入札書に本公告 に示した物品を貸付けできることを証明する書類及び外務省の交付する入札説 明書（仕様書を含む）に基づく機能証明書（総合評価のための書類）並びにカ タログを添付して入札書受領期限内に提出しなければならない。また、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求 められた場合には、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機 能証明書（総合評価のための書類）は外務省において技術審査するものとし、 採用し得ると判断した機能証明書（総合評価のための書類）を添付した入札書 のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書。　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式。本公告に示した物品を貸付 けできると支出負担行為担当官が判断した機能証明書（総合評価のための書類 ）を入札書に添付して提出した入札者であって、入札説明書において明らかに した性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満 たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評 価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者で 有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本件契約に引き続く予定の平成１３年度以降（平成１７年２月２８ 日まで）の契約についても本件落札者と締結することとする。但し、法令及び 予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。